四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
続きまして、４点目のマイナポイント事業によるカード交付率の推移についてでございますが、昨年４月から７月までの交付率は43.9％から45.9％で２％上昇し、月平均では0.5％増となっております。マイナポイント第２弾後の８月から本年１月までの交付率は45.9％から56.4％で10.5％上昇し、月平均では1.7％増となっていることから、マイナポイント第２弾の効果が現れているものと考えております。
続きまして、４点目のマイナポイント事業によるカード交付率の推移についてでございますが、昨年４月から７月までの交付率は43.9％から45.9％で２％上昇し、月平均では0.5％増となっております。マイナポイント第２弾後の８月から本年１月までの交付率は45.9％から56.4％で10.5％上昇し、月平均では1.7％増となっていることから、マイナポイント第２弾の効果が現れているものと考えております。
続きまして、第２項目の１点目、本市の出生率とその推移、今後の課題についてでございますが、千葉県の統計によりますと、平成30年が1.47、令和元年が1.49、そして令和２年が1.50と上昇しておりました。令和３年においては、一宮町、流山市、印西市に次いで県内４位の1.43となっております。
果たしてこの額は、また上昇率は妥当だと思われますか伺います。 ○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸） これも数字の細かい話なので、申し訳ありません、私のほうからお答え申し上げたいと思います。
電気料金の１キロワットアワー単価は、令和３年10月と令和４年10月を比較すると20.6円から30.9円と50％、またガス料金の１立米当たり単価は、令和３年９月と令和４年９月を比較すると78.7円から106.8円と35.7％と、いずれも上昇していますとの答弁がありました。
次に、温水プールについてですが、本施設はクリーンセンターの余熱を利用している施設のため、クリーンセンターが操業を停止した場合は余熱の利用ができなくなること、これに伴う光熱費の大幅な上昇が見込まれること、建物自体の経年劣化が進んでいることなどの理由により廃止する旨、四街道市公共施設再配置計画に示しております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
歳出の主な内容としては、総務費では、原油等の資源価格高騰によって燃料費が上昇傾向にあり、市が管理する庁用自動車等の燃料費に不足が生じる見込みであることから、当該燃料費で205万5,000円の増、民生費では、老朽化した元気な広場の配水設備の整備事業で140万8,000円、公立保育園において令和５年度から完全給食の開始に伴う給食設備の準備事業で118万2,000円のそれぞれ増、衛生費では、オミクロン株対応
続きまして、第２項目の１点目、建物解体費用の高騰が空き家に及ぼす影響につきましては、人件費、処分費及び燃料費の上昇に伴い、解体費用が増加傾向でございますが、今年度再び行った空き家追跡調査の結果、居住や解体による流通が確認できていることや解体届の件数について、ほぼ横ばいで推移していることなどから、本市の空き家に及ぼす影響は少ないものと考えております。
交付率を前月比で見ますと、４月から７月においては、0.5％から0.73％の範囲で上昇が見られております。また、さらに８月に1.07％、９月に1.2％と上昇しております。８月からの上昇幅の増加は、６月30日からのマイナポイント第２弾の効果が大きいものと考えております。 以上でございます。 ○栗原直也副議長 本田良さん。
◆坂本弘毅議員 私、建設物価調査会の動向を調べたのですけれども、建設総合の10月の指数は前月比2.0％上昇で、前年同月比プラス13.5％、建築部門は前月比1.7％上昇で、前年同月比プラス12.5％、土木部門は前月比2.5％で、前年同月比プラス14.2％も上昇しております。前月比でも、それぞれ約２％ほど上昇しておりますし、前年同月比だとそれぞれ約10％以上の上昇となっております。
運行経費が年々増加している要因は、賃金の上昇による人件費の増加や燃料費の増加、また令和２年度に実施した船戸・台田ルートの新車両導入による車両償却費の増加によるものです。 市の負担額を削減するためには、運賃収入を上げることが重要であると考えます。
ＣＯＰ２７では、温室効果ガスの排出量が少ないにもかかわらず、気候変動によって水害、干ばつ、海面上昇など大きな被害を受けている途上国、島嶼国の損失と被害が議題となり、基金の設立に初めて合意となりました。 前回ＣＯＰ２６で合意した目標は、今世紀までに世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１．５度までに抑えることであります。ＣＯＰ２７は、この目標を確認したにとどまりました。
最新の世界経済は、急激な物価上昇によるインフレと食料不足、さらには、国内では円安が進み、先行きに不透明感が払拭されておりません。 主な要因は、ロシアによるウクライナ侵攻や長引く新型コロナウイルス感染症などであります。これらの問題が早く収まることを祈念申し上げ、質問に入らせていただきます。 はじめに、道路行政について、３点伺います。
ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響などで、国内では日常生活に密接なエネルギー、食料品等の価格の上昇が続き、また世界的にも景気後退の懸念が高まっています。これまで政府は、特に燃料価格の高騰に対して激変緩和措置を講じることでガソリン価格の抑制に努め、また物価、景気の状況に応じ、予備費を活用して機動的な対応を行ってきました。
おおむね38億円という総工費だが、円安や物価高による総工費の上昇が予測されるが、影響額の試算をしているか。温水プール整備に伴う維持費、管理費の試算をしているか。総工費の上昇が見込まれるが、起債するに当たり合併特例債の上限を超えないか。 ２つ目、本構想の中止について。経常収支比率が千葉県下ワースト３位の南房総市だが、令和３年度、この数値が近隣の館山市、鴨川市、鋸南町は改善している。
149: ◯農林水産部長 10年後を見据えた施策、今後の施策についてでございますが、現在の制度は、輸入飼料の高騰によりコストが上昇し経営を圧迫している事業者を支援することを想定しておりましたので、経営規模を縮小して収支の均衡を図っている事業者は対象外となっていることもございます。
新型コロナウイルス感染症の影響や円安、ロシアがウクライナに侵攻した等の影響で、原油価格の高騰、世界的な物価上昇となってきています。日常生活は厳しさを増してきていますが、大変なこの状況を何とか乗り越えたいと思います。 それでは、最初の質問に入ります。小中学校の規模適正化・適正配置について、質問いたします。
原油価格・物価高騰等の影響により学校給食用食材料費が上昇し、学校給食にも大きな影響が出ています。保護者の負担を増やすことなく、安全・安心な学校給食を提供していくため、６月以降の毎月の学校給食費に対し、児童・生徒１人当たり小学校で約３３０円、中学校で約４２０円、総額で約２，８００万円を支給いたしました。
12月に入りますと多くの人と会う機会が増え、また気温の低下とともに換気が不十分となり、感染リスクが上昇することも考えられます。今後も引き続き、市民の皆様には基本的な感染防止対策に御理解、御協力をお願いいたします。 それでは、現在の各施策の進捗を申し上げます。
区画整理事業により新たに開通した、トヨタレンタカーからヤマダ電機までの都市計画道路大網駅東中央線の路線価を例に申し上げますと、令和３年度の評価替えにより３万3,600円から３万9,500円と5,900円、約17.6パーセント上昇しております。 次に、税収は幾ら増えたかについてお答えいたします。
本市の財政構造が大きく変化したわけではないため、令和４年度は再び経常収支比率が上昇する可能性が高いと考えられます。 なお、近隣市町との比較ですが、令和３年度ベースで申し上げますと、東金市が85.6パーセント、山武市が89.4パーセント、九十九里町が79.8パーセント、茂原市が89.3パーセントと、いずれも本市より低い水準となっているところです。 以上でございます。